＜ナショナリズム台頭の背景＞

ここにきて再び日本がニュースで取り上げられるようになったが、最近のテーマは日本経済のリセッションや原発危機ではない。この１年というもの、日本に関するニュース報道の多くは、５年前に首相に就任しつつも１年で辞任し、２０１２年に首相に返り咲いた安倍晋三率いる現在の日本の新たな積極路線をテーマに取り上げている。アベノミクスとして知られる量的緩和、財政出動、構造改革を組み合わせた安倍政権の経済政策は株価を引き上げ、日本経済の今後への楽観論を高めることに成功している。

一方で安倍は、過去の忌まわしいエピソードに汚されていない「美しい国」という概念を促進することで、愛国心を高めようと試みた。これまでの日本は、第二次世界大戦の歴史に配慮し、慎重さを心がけ、何事も控えめに徹してきた。だが、安倍と彼の同僚政治家たちは、これまでの路線と明確に決別し、日本の国家的な強さへの自信とプライドを表明し、20世紀における日本の行動は他の植民地支配国のそれと変わらなかったと主張している。

安倍晋三は、政治キャリアをこうした国家主義的テーマに即して積み上げてきた。２００６―０７年に最初に首相を務めたときも、保守的な教育政策を重視し、日本の防衛庁を防衛省に格上げした。だが当時の彼は中国を挑発することを避け、とかく論争を巻き起こす靖国神社参拝を見合わせた。靖国神社は戦没者を慰霊する神社だが、先の大戦をめぐって戦犯とされた数多くの政治・軍事指導者たちも合祀されている。

今回彼は、前回とは異なる路線をとっている。ここにきて、日本の中国や韓国との関係はとみに悪化している。それでも安倍は２０１３年?月に靖国参拝を決断し、予想された通り、北京とソウルはこれに強い反発を示した。靖国参拝は、安倍首相が内外の問題を問わず非常に大胆になっていることを印象づけた。彼の人気の高さと政治的影響力のどの程度が、より積極的でナショナリスティックな外交政策を求めるようになった日本社会の変化を映し出しているのかは分からない。だがいまやこの数十年という時間枠でみても、アジアにおける緊張がもっとも高まっているだけに、この変化が厄介な問題を作り出すことになるかもしれない。

デヴィッド・ピリングの新著「Bending Adversity（災い転じて福となす）」は、こうした疑問を考える上で有益な洞察を示している。ピリングはフィナンシャルタイムズ紙のアジアエディターで、２００２―２００８年には同紙の東京支局長を務めている。数多くの文書とインタビューを用いて、彼は安倍と彼の同僚政治家たちの「保守的ナショナリズムブランド」の解明を試みている。

ピリングは、安倍首相の世界観の歴史的ルーツを明らかにし、彼のビジョンが日本社会と近隣諸国との関係に与える影響についても比較的前向きの予想をしている。だが、最近の歴史、特に一連の選挙改革が、安倍首相がより攻撃的なナショナリズムを標榜してもおかしくない政治環境を作り出していることを理解すれば、楽観を許すような結論は出てこないだろう。